中小企業庁では、７月より「平成３０年 中小企業実態基本調査」を実施します。
この調査は、平成１６年度から毎年実施しており、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画･立案のための基礎資料や中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行なうことを目的にしています。
調査結果は令和２年３月に速報を、同年７月に確報を中小企業実態調査調査ホームページで公表します。また。中小企業白書・小規模事業白書にも集計結果や分析結果を掲載する予定です。
○対象範囲
①建設業 ②製造業 ③情報通信業 ④運輸業、郵便業 ⑤卸売業 、小売業 ⑥不動産業、物品賃貸業 ⑦学術研究、専門･技術サービス業 ⑧宿泊業、飲食サービス業 ⑨生活関連サービス業、娯楽業 ⑩サービス業 に属する中小企業
○提出期限 令和元年８月３０日(金)
○問い合わせ先 令和元年中小企業実態基本調査事務局
Ｔｅｌ 0120-262-535 03-6257-1951（直通）
詳細は中小企業実態基本調査ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
