新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上高が減少したものの、国の「家賃支援金」の支給対象とならなかった事業者を対象に
家賃負担を軽減し、事業の継続や経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
申請期間 令和2年10月31日まで（必着）
給付額 1事業所につき、月15万円を上限として3カ月分（4・5・6月）
対象家賃 市内で賃借して事業を営んでいる事業所の家賃（土地・駐車場・倉庫は対象外）
申請方法 申請書に記入の上、必要書類と一緒に郵送
申請書および詳細については市役所経済課で配布するほか、市のホームページより閲覧、ダウンロードできます。
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/
